2018年07月11日

予告された水害 倉敷市真備町 2018/07

 まず、今回の災害の犠牲になられた方々に、慎んで哀悼の意を表したい。
 過去の多くの洪水災害において、適切なハザードマップが作成されていなかった、あるいはきちんと市民に提供されていなかったという問題があった。ところが、今回大きな被害を受けた岡山県倉敷市の真備地区については、大変優れた洪水ハザードマップが作成され、市民にも提供されていた。
 それが、どれだけ優れたものであったかという事実を、下に示す2つの図で見て欲しい。上段は市が作成配布していた「ハザードマップ」で、紫色の部分は「浸水深5メートル」を示している。下段は、今回の洪水災害について国土交通省国土地理院が調査に基づいて作成した7月7日時点の情報による「浸水推定段彩図」で、この2つの図は見事なほど一致しているのである。(それぞれのURLは末尾に記載)
mabihunao.png

kawabe_sinsui.png

 この事実と、地域で実際に起きてしまったことは、次のように要約できる。
1.正しいデータと技術で作成されたハザードマップは、相当的確に災害の状況を予測していること。
2.倉敷市は、このマップを全戸配布し、市の広報紙でも通知し、さらにネットで公開・提供していた。すなわち、市役所として通常やるべきこと・できることは全て行っていたこと。
3.「豪雨」について、気象庁はかなり踏み込んだ予報を発表し。事前に警報も発していたこと。
4.にもかかわらず、逃げ遅れた人々が多数にのぼり、犠牲者も出てしまったこと。
 ここから浮かび上がる課題の一つは、住民の方達が折角の優れたハザードマップを活用できなかったのはなぜかということである。「岡山では大きな災害は無い」という意識が強く、ハザードマップの内容を軽視していたという側面も確かにあるかもしれない。だがそれ以前に、そもそも自分たちが住んでいる「平野」や「山裾」「比較的狭い谷」などが、どんな性質(土地条件)をもつ場所なのかという基礎的な知識が欠けていたこと、さらに、そこで異常な大雨が降る、河川が氾濫するなどした場合どのようなことが起きるのか、といった知識も共有されていなかったことがあり、そのためにハザードマップを活用できなかったのだと考えられる。
 ただし、そのことは断じて住民の方達の自己責任などではない。それはこの国で生きて行く上で最も大切な基礎知識であるにも関わらず、学校教育がこの分野にまともに対応してこなかった結果であり、そもそも「被害」はそこから始まっていると考えるべきだからである。
出典
倉敷市 洪水・土砂災害ハザードマップ「真備・船穂地区」(平成29年作成)
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/100849/06mabihunao.pdf
国土地理院 平成30年7月豪雨に関する情報[「浸水推定段彩図」
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H30.taihuu7gou.html
posted by Yorifuji.T at 08:56| Comment(0) | 自然災害
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