2016年05月11日

「国内避難民」という存在


 シリア難民などの報道を見ても、一般の日本人はそれらの人々について“わが事”として関心を示すことは少ない。難民に関する報道で必ず出てくる「海外に逃れる人々を上回る多くの“国内難民”が・・」という話についてはなおさらである。

 国内難民(正しくは国内避難民*1)については、1998年に国連の人権委員会(当時)決議に従って提出された「国内強制移動に関する指導原則」という文書が存在する。
 この文書では、「国内避難民とは、特に武力紛争、一般化した暴力の状況、人権侵害、自然もしくは人為的災害の影響の結果として、またはこれらの影響を避けるため、自らの住居もしくは常居所地から逃れもしくは離れることを強いられまたは余儀なくされた者またはこれらの者の集団であって、国際的に承認された国境を越えていないものをいう。*2」と定義している。
 
 この定義の「、自然もしくは・・」から後ろの青字部分を良く読んで欲しい。
 現在の日本にも、津波や大地震で町や村が破壊されたために、また特に原発事故による放射線被爆から逃れるために、自らの住居・居住地から離れることを強いられまたは余儀なくされている多くの人々が、確実に存在しているではないか。
 これらの人々は、間違いなく「国内避難民」という国連人権委員会が定義した存在に該当する。
 しかも、国連の定義は「・・災害の影響の結果」と「・・影響を避けるため」とを明確に同等に示しており、行政による地域指定などを根拠に“自主避難者”などと区分することは認めていないのである。

 東日本大震災の発生から既に5年が経過した。子供や若者にとって、この5年という期間は決して短いものではなく、避難先が新たな故郷となり、そこでの生活が“本来の生活”になるのも当然である。しかも、原発の近接地域については、現実に“帰宅”できるのは最短でも40年後、廃炉作業の状況によってはさらに遅れることが予想されるのである。

 一体、いつまで“仮住まい”や“避難生活”をさせるつもりなのだろう。一刻も早く、新たな土地で“本来の生活”が取り戻せるように、“人”に対する手厚い支援を行うべきなのは明らかではないか。
 それでも、日本政府は依然として頑なに“帰還”を掲げ続ける。一つの理念的目標としてなら解るが、これまでの政策の中心も徹底して被災“地”の復旧・復興であって、被災者・避難者の生活の“再建”ではないのである。
 全国各地に分散した避難者、特に自主避難者たちの今後の生活見通しは、避難先の地元自治体の方針次第という状況になりつつある。受け入れ側の自治体にも様々な事情・課題はあるわけで、結局“運まかせ”ということにもなりかねない。
 
 10万人を超える“国内難民”の人生・将来に何らの責任ある施策もとらず、一方で電力業界や土建業界は最大限支援し、ジャーナリズムには圧力をかけ続ける。そんな政治家たちに、私たちはこの国を委ねている。

*1. 「国」を出ると「難民」になる。
*2. 日本語訳は、GPID日本語版作成委員会(代表・墓田桂)による。
拙著:国内避難民問題としての東日本大震災, 「人権21・調査と研究」212号, pp.40-46,
    2011年6月, おかやま人権研究センター


posted by Yorifuji.T at 06:10| Comment(0) | 難民・避難民

2016年04月21日

熊本地震:黒川第一発電所関連施設の破壊と土砂災害

 熊本地震の土砂災害では、阿蘇大橋直上の事例が大きく扱われているが、他にも大規模な斜面崩壊、土石流が発生している。
 その中で、明らかに性格の異なる「災害」が発生しているのだが、殆ど報じられていない。

 それは、JR豊肥線立野駅の北方の山腹から発生し、西北西から西、そして南西へと弧を描くように崩れた崩壊である。先端部において住宅を巻き込み、被害が出ている。
 この崩壊の性格が他と異なるのは、下に示す地形図と崩壊後の空中写真で明らかなように、崩壊の発生とその激化に「人工構造物」である送水管と貯水施設の破壊が関与している点である。
 この施設は、九州電力の黒川第一発電所の一部で、流量調整用の貯水槽に上流部から水を運ぶ導水管が接続、そして低位にある(狭義の)発電所に水を送る水圧管の出発点となっている施設と思われる。

 地震直後の各社の空撮映像では、この施設が大破して大量の水が激しく流出(と言うより噴出)し、森林や土砂を押し流している様子がとらえられていた。筆者の手元には現在その映像がないが、毎日新聞が直撃を受けた被害者のインタビュー動画を公開している。

熊本地震:「川のように流れてきた」 土砂崩れ現場・南阿蘇
http://mainichi.jp/movie/?id=4849040569001

 その後、水は止まっているが、これは単なる斜面崩壊ではなく、明らかに、施設破壊による「二次災害」であると考えられる。
 「大規模自然災害」ー「発電所施設の破壊」ー「二次災害発生」というこの“災害”は、東京電力福島第一発電所で起きたものと、被害の「質」こそ違うものの共通の構造をもつと考えられる。
 九州電力はどう対処するのだろうか。

tateno02.png

tateno01.png

 これらの図版はいずれも、国土交通省国土地理院の「地理院地図」によるものである。
http://maps.gsi.go.jp/#12/32.880740/130.961151/&base=std&ls=std&disp=1&lcd=20160414kumamoto_0420suichokul01&vs=c1j0l0u0f0&d=vl

posted by Yorifuji.T at 05:32| Comment(0) | 自然災害

鬼怒川・常総洪水について(つづき)

 前の記事で述べたことについて、より明快に説明している素晴らしいコメントが毎日新聞に載っているので、以下に紹介する。語っているのは私が最も尊敬する研究者の一人である高橋裕先生である。

そこが聞きたい:鬼怒川決壊の教訓 高橋裕氏
毎日新聞 2015年10月14日 東京朝刊 <一部抜粋>
・・・・・・
 鬼怒川の過去と現在を比べると、水が流れる場所が変わっています。大きな川の堤防が決壊すると、あふれ出た水は昔の流路に沿って流れます。鬼怒川の東側には小貝(こかい)川があり、二つの川は過去に何度も合流と分離を繰り返し、堤防が決壊したこともあります。今回の水害の浸水域は両河川の間に広がりました。あふれた水は二つの川の昔の流路を通り、非常に広がりやすい状況だったのではないでしょうか。川の過去の変遷を加味して水害対策を考えることが重要です。
・・・・・・
 地球温暖化や気候変動で雨の降り方が変化し、これまで大降りがなかった地域でも大量の雨が一気に降る傾向があります。鬼怒川の水害や大きな被害を出した昨年8月の広島市の土砂災害も、こうした雨が原因です。同じような災害は今後、日本のどこでも起こると考えるべきです。そもそも日本は「水害大国」です。残念ながら、日本には戦後、破堤していない川はありません。元々、水害に弱い地域を都市開発してしまった場所も多く、川に近く、人口が多い地域は危険なのです。
・・・・・・
 政府は東日本大震災を経験し、国土強靱(きょうじん)化をうたっていますが、災害をハード整備の予算獲得手段にしてはいけません。国や自治体は、川が過去にどの程度の水害を起こしたのか、戦後70年間にどのような災害が起きたのかを住民に周知することが必要です。そのうえで有事に避難行動を促すソフト面の整備に力を入れるべきです。住民は、自分が住む地域の川で起きた災害を知っておくことによって、どこが危険なのか、どこが安全なのかを理解できるでしょう。そのためにも、義務教育段階から身近な川の水害史を学ぶ機会を増やし、「水害はいつでも起きる」ということを国民の常識にすることが求められます。
[聞き手・鳥井真平記者]
http://mainichi.jp/shimen/news/20151014ddm004070010000c.html

本稿は、2015年10月26日に別のブログに書いた記事の転載です。
posted by Yorifuji.T at 05:02| Comment(0) | 自然災害